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【橋本聖子】収入ダウン?五輪担当大臣から大会組織委員会会長へ

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迷走していた大会組織委員会会長が橋本聖子氏に決まりましたね。

異議をとなえる向きもありますが、概ね好意的に捉えられており、五輪までもう半年切っている状態なのでよかったと思います。

ところで、五輪担当大臣を辞任して大会組織委員会会長に就任した場合、「大幅な収入ダウンになりそう」という少々下世話な話?がメディアで盛んに取り上げられています。

収入ダウンの話は少々気になったので、本当に減収になるのか、国会議員と大臣、大会組織委員会会長の収入について調べてみました。

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五輪担当大臣と大会組織委員会会長

五輪担当大臣(五輪相)の正式名称は、「国務大臣(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)」です。

大会組織委員会の正式名称は、「一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」です。

正式名称は長ったらしいので通常は略称で呼んでいます。

一般的には、政府の代表である大臣より大会組織委員会会長の方が格は下ですし、それで収入も大幅ダウンになるということで、当初は収入ダウンも固辞する理由なのではないのか、という意地悪な見方もあったほどでした。

もちろん、夏冬合わせて7回の出場経験を誇り、オリンピックの申し子と言われた橋本氏なので、オリンピックにかける情熱の前には、格とか収入とかは大きな問題ではないと思いますが。

国会議員の年棒は?

橋本聖子氏は国会議員であり、国務大臣でもあるわけなので、まずは国会議員の給料を調べてみました。

国会議員の給料にあたるものは「歳費」と呼ばれるもので、内訳は基本給と期末手当です。

基本給:129万4,000円(月額)×12=1,552万8,000円

期末手当(年額):635万円

ここまでがいわゆる給料(年額)で、合計2,187万円となります。

この他に以下が支給されます。

文書通信交通滞在費:100万円(月額)×12=1,200万円

立法事務費:780万円

また、自分の収入にはならない(はず)ですが、秘書給与が、1,800万~2,400万支給されます。

文書通信交通滞在費は領収証が不要なので私的流用もできますし、国会議員に限らずそれをやって社会問題になった議員がいたことはまだ記憶に新しいですね。

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国務大臣の年棒は?

国務大臣は国会議員と同様に、基本給、期末手当が支給されますが、国家公務員という扱いになるのでこれに地域手当が加算されて支給されます。

給料(月額):146万6,000円(月額)×12=1,759万2,000円

地域手当(月額):29万3,200円(月額)×12=351万8,400円

期末手当(年額):8,420,000円

ということで、給料の合計(年額)は約2,953万400円になります。

民間から登用された人ならここまでですが、国会議員であれば、これに上で書いた文書通信交通滞在費、立法事務費、秘書給与が支給されます。

文書通信交通滞在費、立法事務費だけを加算すると、年の収入は約4,933万円となります。

大会組織委員会会長の年棒は?

「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定」の報酬額表によると、第1号の月10万円から第20号の月200万円まで20段階あるのですが、大会組織委員会会長は一番地位が上なので、やはり最高ランクである第20号の月200万円と見るべきでしょう。

月額200万円で、年額にして2,400万円が支給されることになりますが、これはあくまで推測です。

ちなみに、森喜朗前会長は大会組織委員会からの収入ということについては「無報酬」とのことでした。

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議員辞職した場合、収入はダウンはどれぐらい?

もし議員辞職をして五輪担当大臣から大会組織委員会会長に就任した場合、単純計算で2,953万円-2,400万円=553万円の収入ダウンになります。

また、文書通信交通滞在費、立法事務費などももちろん支給されず、これらもマイナス要素になり、確かに大幅な収入ダウンになりそうです。

これはかなり大きいですし、オリンピック・パラリンピックが終わった後の身分も不安定になるので、やはり議員辞職はしないと思います。

大会組織委員会会長を固辞して五輪担当大臣のままでいた場合、オリンピック・パラリンピックが終わって大臣としての任期が切れても国会議員という身分は保障されているわけですから、いくらオリンピックの申し子とはいっても議員辞職はかなり厳しいと思います。

議員辞職しない場合、収入はアップ?

大臣をやめても国会議員のままなら、議員の給料(歳費)の他、文書通信交通滞在費、立法事務費なども支給されます。

つまり、国会議員としての給料の他に大会組織委員会会長としての報酬も入るので、この報酬が年額553万円以上の場合、収入はダウンどころかアップすることになります。

その場合はおそらく規定で定められた最高額の報酬ではなく、もう少し下の等級で報酬をもらうのではないかと思います。

もしかしたら、前会長と同じように無報酬で引き受ける可能性もありますね。

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最後に~新会長の前に立ちはだかる問題

万が一オリンピックが中止となった場合、事後処理とか責任問題とかはとてもたいへんそうです。

現在の状況での大会組織委員会会長就任はいばらの道、まさに火中の栗を拾うという感じです。

東京オリンピック・パラリンピックは開催が危ぶまれており、開催したとしても観客を入れるか入れないかなど、開催方法においても難しい問題が山積している状態ですが、橋本氏には多くのアスリートの代表という立場でがんばって役割を果たしてほしいですね。

まとめ

議員辞職して五輪担当大臣から組織委員会会長に就任した場合、単純計算で、年棒は2,953万円から2,400万円にダウンします。

また、文書通信交通滞在費、立法事務費が支給されないなど、さらにダウンの幅は大きくなり、五輪終了後に身分が不安定になるなどのデメリットもあります。

議員辞職しない場合は、逆に収入アップになる可能性もあります。

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